1. 事業者の名称

株式会社マックス リアライズ

2. 管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、連絡先

個人情報保護管理者　常務取締役 連絡先：03-5847-8661

3. 個人情報の利用目的

• ①登録スタッフの個人情報
  • ・ご希望の方へお仕事紹介等の電話、メール配信など、皆様のご希望及び能力に応じた就業機会の確保を図るため
  • ・当社からの情報提供（当社のサービスに関する情報やキャンペーン・セミナーなどのご連絡、当社への各種お問い合わせ・ご意見などへの対応）

• ②在職者の個人情報
  • ・社会保険手続き
  • ・労務管理業務
  • ・保健医療管理（健康診断結果等を含む）
  • ・雇用管理（法令の定めによる官公署への報告等を含む）

• ③退職者の個人情報
  • ・ご希望の方へお仕事紹介等の電話、メール配信など、皆様のご希望及び能力に応じた就業機会の確保を図るため
  • ・当社からの情報提供（当社のサービスに関する情報やキャンペーン・セミナーなどのご連絡、当社への各種お問い合わせ・ご意見などへの対応）

• ④お取引先情報
  • ・サービスの向上を目的とした、皆さまからの情報収集（アンケート等）、各種統計データの算出集計とその結果分析のため
  • ・受託した業務遂行に関するご連絡・ご報告のため

• ⑤HP等からのお問合せ情報
  • ・お問合せ内容の確認、回答のため

• ⑥外部の求人媒体から取得する求職者情報
  • ・採用選考及び、先行結果通知等の諸連絡のため
  • ・適性検査実施のため

• ⑦受託業務に伴い委託元からお預かりする個人情報
  • ・受託業務遂行のため

※ご本人様の生命・財産・健康を脅かすおそれがある場合や、登録いただいた連絡先に連絡がつかず、やむを得ず当社が必要とした場合は、緊急連絡先に連絡させて頂くとともに、必要に応じて状況を説明させて頂くことがあります。

4. 保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項について

当社が取扱う保有個人データ又は第三者提供記録について、以下の事項を公表いたします。

• 当社について
  株式会社マックス リアライズ
  〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2－13－13JRE茅場町二丁目ビル6F
  代表取締役社長　澤地 正人
• すべての保有個人データの利用目的
  箇条3の①～⑥を参照ください。
• 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
  個人情報のお問合せ・苦情・相談窓口
  プライバシーマーク委員会本部
  連絡先：03-5847-8661
  E-mail : pm.toiawase@macs-realiz.jp
• 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
  当社は以下認定個人情報保護団体の対象事業者です。
  　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  　認定個人情報保護団体事務局
  　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
  　03-5860-7565　／　0120-700-779
  ※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
• 開示等のお手続きについて
  当社は、保有個人データ及び第三者提供記録について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供の停止、並びに第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます）のご請求に対応いたします。
  開示等のお申し出の詳細につきましては、「個人情報の開示等の手続きについて」をご参照ください。
• 保有個人データの安全管理のために講じた措置
  当社では、保有個人データを安全に管理するため、必要かつ合理的な措置を講じています。
  • ①基本方針の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、全社で個人情報保護に取り組んでいます。
  • ②個人データの取扱いに係る規律の整備
    個人情報保護マネジメントシステムに基づき、個人データの取扱い全般に関して基本的な取扱方法を整備し、全社に周知徹底しています。
  • ③組織的安全管理措置
    当社の定める内部規程に従い、個人データが適正に取扱われていることを定期的に点検しています。また、従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
  • ④人的安全管理措置
    個人データの取扱いについて、従業者に定期的な研修を実施しています。
    個人データを含む業務情報の非開示契約を従業者と取り交わすとともに、違反時の罰則について内部規程に定め、周知しています。
  • ⑤物理的安全管理措置
    個人データを取扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないよう施錠管理等を徹底しています。
    個人データを取扱う情報機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するためアクセス制限や施錠管理を講じています。
    事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、常時携行することを指導し、容易に個人データが判明しないようにしています。
  • ⑥技術的安全管理措置
    個人データを取扱うことのできる機器及び当該機器を取扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています
    個人データを取扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  • ⑦外的環境の把握
    当社では、保有個人データを始めとする個人情報の国外移転は行いません。

以上